法令問題｜狩猟免許試験過去問集

狩猟免許試験の法令問題を徹底分析し、過去問を体系的に整理。すべての問題に正確な解答と詳細な解説を付し、試験対策に必要な知識を網羅しています。さらに、スマートフォン対応で移動中でも手軽に復習可能。狩猟法や関連法規の理解を深め、実際の試験で問われる重要ポイントを確実に押さえることができます。これにより、受験者は効率的に学習を進め、合格への道を確実なものにすることができます。

法令問題 過去問

狩猟免許試験における法令問題は、特に難解で紛らわしい表現が使われることが多いです。 しかし、法令に関する知識が試験合否を大きく左右するため、しっかりとした準備が求められます。 このページでは、法令問題に特化し、出題される内容を詳しく記載しています。

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狩猟免許試験は全30問出題されます。

2024年の例題集から抜粋していますので、法律が改訂されたりして答えが違う場合はご連絡ください。メールフォームはこちら

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61〜90 / 107問（3 / 4ページ）
問61：No.71 銃猟の時間規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：日没後から日の出前までは銃猟が禁止されている。しかし、満月の時には、日没後であっても銃猟をすることができる。
  • イ：日没後から日の出前までは銃猟が禁止されている。この場合の日没、日の出の時刻は、都道府県ごとに同一時刻としている。
  • ウ：日没後から日の出前までは銃猟が禁止されている。この場合の日没、日の出の時刻は、地域によって異なっている。
答）ウ
日没後から日の出前までは、銃猟が禁止されている。 これらの時刻は、暦による時刻で、例えば北海道では地域により異なる。
問62：No.72 銃猟の時間規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：日の出又は日没の時刻は、暦にいう「日の出」又は「日の入り」ではなく、実際の日光の明暗により決められている。
  • イ：日の出又は日没の時刻は、実際の日光の明暗ではなく、暦にいう「日の出」又は「日の入り」の時刻であると決められている。
  • ウ：日の出又は日没の時刻は、実際の日光の明暗ではなく、「日の出」は午前6時15分、「日の入り」は午後4時45分であると決められている。
答）イ
日没後から日の出前までは、銃猟が禁止されている。 これらの時刻は、実際の日光の明暗ではなく、暦による時刻である。
問63：No.73 銃猟の規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：弾丸の到達するおそれがある建物に向かって銃猟を行うことは禁止されているが、空気銃の場合は鉄筋コンクリート造りの倉庫などの堅固な建物に限り例外として許されている。
  • イ：弾丸の到達するおそれがある建物、電車、自動車又は船舶に向かって銃猟を行うことは、装薬銃の場合は禁止されているが、空気銃の場合は禁止されていない。
  • ウ：弾丸の到達するおそれのある建物、電車・自動車又は船舶に向かって銃猟を行うことは、どのような場合であっても例外なく禁止されている
答）ウ
弾丸の到達するおそれのある人、飼養動物、建物電車自動車又は船舶などの乗り物などに向かって銃猟を行うことは、例外なく禁止されている。
問64：No.74 特定猟具使用禁止区域についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：特定猟具の使用による危険を未然に防止するため又は静穏を保つために、都道府県知事により指定される。
  • イ：特定の鳥獣の保護繁殖を図るために、都道府県知事により指定される。
  • ウ：特定猟具を使用する狩猟者が集中することによる危険を防止するために、環境大臣により指定される。
答）ア
目的：危険防止と静穏維持 指定主体：知事 規制内容：各区域ごとに指定された特定猟具の使用の禁止
問65：No.75 特定猟具使用禁止区域（銃器の使用禁止）における狩猟者登録を受けて行う狩猟鳥獣の捕獲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：銃器を使用した捕獲は、すべて禁止されている。
  • イ：銃器を使用した捕獲は、市町村長の許可を受ければ行うことができる。
  • ウ：銃器を使用した捕獲は、都道府県知事の許可を受ければ行うことができる。
答）ア
銃を使用した捕獲の禁止区域である。許可を受ければ捕獲（登録狩猟）を行うことができる区域ではない。
問66：No.76 特定猟具使用制限区域（銃器の使用制限）についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：銃猟を行うハンターが集中することによる危険を防止するために、都道府県知事により指定される。
  • イ：特定の狩猟鳥獣の保護・増加を図るために、環境大臣により指定される。
  • ウ：銃猟による危険を未然に防止するため又は静穏を保つために、環境大臣により指定される。
答）ア
目的：集中による危険防止 指定主体：知事 規制内容：特定猟具を使用する狩猟者の数のコントロール
問67：No.77 特定猟具使用制限区域（銃器の使用制限）についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：銃猟をしようとする者は、都道府県知事の承認を得なければならない。
  • イ：猟をしようとする者は、市町村長の承認を得なればならない。
  • ウ：銃猟をしようとする者は、環境大臣の定めた銃器の使用基準に従う場合は、特段の手続なしに狩猟を行うことができる。
答）ア
目的：集中による危険防止 指定主体：知事 規制内容：特定猟具を使用する狩猟者の数のコントロール入手続知事の承認
問68：No.78 鳥獣保護区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：鳥獣を保護する目的や規模等により、環境大臣又は都道府県知事により指定される。
  • イ：原則として都道府県知事により指定され、2県以上にまたがる場合は環境大臣により指定される。
  • ウ：概ね5,000ha以上は環境大臣5,000ha未満は都道府県知事により指定される。
答）ア
目的：鳥獣の保護 指定主体：環境大臣（国指定鳥獣保護区）、知事（都道府県指定鳥獣保護区） ウのような基準は定められていない。
問69：No.79 鳥獣保護区における鳥獣の捕獲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：鳥獣の捕獲は全面的に禁止されている。
  • イ：狩猟者登録を受けて行う捕獲は禁止されているが、許可を受けた場合は有害鳥獣等の捕獲を行うことができる。
  • ウ：一定の猟法に限り、狩猟者登録を行えば捕獲を行うことができる。
答）イ
登録狩猟は禁止 ただし、許可をとれば、有害鳥獣捕獲等を行うことは可能
問70：No.80 休猟区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：鳥獣の生息環境を保全するために、環境大臣により指定される。
  • イ：減少している狩猟鳥獣の増加を図るために、都道府県知事により指定される。
  • ウ：銃猟を行うハンターが集中することによる危険を防止するために、都道府県知事により指定される。
答）イ
目的：狩猟鳥獣の減少防止 指定主体：知事 規制内容：狩猟等の禁止
問71：No.81 休猟区における狩猟者登録を受けて行う狩猟についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：狩猟は、全面的に禁止されている。
  • イ：生息数の少ない狩猟鳥獣の狩猟は禁止されているが、生息数の多い狩猟鳥獣の狩猟は認められている。
  • ウ：狩猟は原則として禁止されているが、イノシシ又はニホンジカに限り狩猟が認められる場合がある。
答）ウ
目的：狩猟鳥獣の減少防止 指定主体：知事 規制内容：狩猟等の禁止（なお、第二種特定鳥獣管理計画に基づき特別に指定されている その特定鳥獣の狩猟が休猟区でも認められる場合がある。
問72：No.82 土地占有者の承諾を得なければ鳥獣を捕獲することができない場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：国有林、河川敷
  • イ：垣やさくで囲まれた土地、作物のある畑・果樹園
  • ウ：社寺境内墓地、民有林
答）イ
垣やさくで囲まれた土地、作物のある土地で鳥獣を捕獲する場合は、土地占有者の承諾をとることが必要
問73：No.83 狩猟等により鳥獣を捕獲しようとする場合に必要となる土地占有者等の承諾についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：垣やさくで囲まれた土地又は作物のある土地において鳥獣を捕獲しようとする場合は、その土地の占有者の承諾を得なければならない。
  • イ：社寺境内、公園など一般の者が出入りする土地において鳥獣を捕獲しようとする場合は、その土地の占有者の承諾を得なければならない。
  • ウ：河川や湖沼などの公共の土地において鳥獣を捕獲しようとする場合は、市町村長などその土地の管理者の承諾を得なければならない。
答）ア
垣やさくで囲まれた土地、作物のある土地で鳥獣を捕獲する場合は、土地占有者の承諾をとることが必要
問74：No.84 鳥獣の飼養についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：狩猟期間中に狩猟鳥獣（ひなを除く）を飼養しようとするときは、捕獲の許可は必要ないが飼養登録。
  • イ：狩猟期間中に狩猟鳥獣（ひなを除く）を飼養しようとするときは、捕獲の許可を受けなければならないが、飼養登録証の交付は受ける必要がない。
  • ウ：狩猟鳥獣以外の鳥獣を飼養しようとするときは、捕獲の許可を受け、かつ、飼養登録証の交付を受けなければならない。
答）ウ
非狩猟鳥獣を捕獲して飼養するときは、捕獲許可と飼養登録が必要。ただし、狩猟鳥獣（ひなを除く）の飼養については、捕獲の許可と飼養登録は不要
問75：No.85 狩猟により捕獲した鳥獣のはく製販売についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：捕獲した鳥獣を販売しようとする場合は、すべての鳥獣について都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • イ：ヤマドリを販売しようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • ウ：ヤマドリ及びキジのメスを販売しようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
答）イ
狩猟鳥獣のうち、ヤマドリの販売は、都道府県知事の許可が必要
問76：No.86 劇薬等の使用許可についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：環境大臣の許可を得た場合を除いて、爆発物、劇薬又は毒薬を使用して鳥獣を捕獲してはならない。
  • イ：警察署長の許可を得た場合を除いて、爆発物、劇薬又は毒薬を使用して鳥獣を捕獲してはならない。
  • ウ：都道府県知事の許可を得た場合を除いて、爆発物、劇薬又は毒薬を使用して鳥獣を捕獲してはならない。
答）ア
劇薬等の使用の許可主体は、環境大臣
問77：No.87 猟区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：猟区（放鳥獣猟区を含む）においては、猟区設定者の承諾を得なければ狩猟鳥獣の捕獲をしてはならない。
  • イ：猟区（放鳥獣猟区を含む）においては、狩猟者登録を受けていなくても狩猟鳥獣の捕獲をすることができる。
  • ウ：放鳥獣猟区においては、放鳥獣した種以外の狩猟鳥獣を捕獲することができる。
答）ア
イ：登録は、猟区であっても必ず必要 ウ：放鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲はできない。
問78：No.88 猟区及び放鳥獣猟区についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：猟区（放鳥獣猟区以外の猟区）の中には、キジのメスであっても捕獲をすることができるところもある。
  • イ：放鳥獣猟区の中には、キジのメスであっても捕獲をすることができるところもある。
  • ウ：猟区（放鳥獣猟区を含む）においては、狩猟者登録を行い、かつ都道府県知事の許可を受けた場合、狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲をすることができる。
答）イ
キジ及びヤマドリのメスは、狩猟鳥獣であるが、捕獲が禁止されている。ただし、キジ及びヤマドリの捕獲を目的に含む放鳥獣猟区では、捕獲が可能である。 ウ：猟区においては、猟区設定者の承認を得なければ、狩猟、許可捕獲等はすることができない。
問79：No.89 猟区（放鳥獣猟区を含む）の設定主体についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：環境省及び農林水産省に限定されている。
  • イ：国、都道府県又は市町村に限定されている。
  • ウ：国、都道府県又は市町村以外にも猟友会や森林組合等の民間が設定できる。
答）ウ
国、都道府県及び市町村の他に、猟友会や森林組合等の民間も設定できる。
問80：No.90 銃器による鳥獣の捕獲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：銃器を持って猟場に足を踏み入れたときから「捕獲行為」をしたことになる。
  • イ：銃器を持ち歩くだけで「捕獲行為」をしたことになる。
  • ウ：獲物を手に入れるために発砲した場合は、半矢で逃がしてしまったときでも、「捕獲行為」をしたことになる。
答）ウ
明確な捕獲の意志を持って獲物に向かって発砲した場合は、半矢でとり逃がしたときでも、捕獲行為をしたことになる。
問81：No.91 狩猟者登録を受けて行う狩猟についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：狩猟ができる場所から鳥獣保護区に逃げ込んだニホンジカを捕獲することはできる。
  • イ：鳥獣保護区から狩猟ができる場所に追い出したニホンジカを捕獲することはできない。
  • ウ：狩猟ができる場所から鳥獣保護区に逃げ込んだニホンジカを、再び狩猟ができる場所に追い出して捕獲することはできる。
答）イ
鳥獣保護区での登録狩猟は禁止されている。鳥獣保護区からの獲物の追い出しも、禁止事項の一つである。
問82：No.92 イノシシの狩猟についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：自分が仕掛けたくくりわなにかかったイノシシであっても、とどめを刺すために銃器を使用することはできない。
  • イ：他人が仕掛けたくくりわなにかかったイノシシにとどめを刺すために、わなの所有者から依頼を受けて銃器を使用してもよい。
  • ウ：見ず知らずの他人が仕掛けたくくりわなにかかったイノシシにとどめを刺すために、銃器を使用してもよい。
答）イ
ア：とめさしに銃器を使用することは可能である。 一般的には同意を得ないで他人のわなにかかった獲物に向かって発砲してはならない。
問83：No.93 鳥獣保護管理員についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：鳥獣保護管理員は、主に希少鳥獣の保護活動等を行う環境大臣が委嘱する職員である。
  • イ：鳥獣保護管理員は、主に狩猟の取締りや鳥獣保護区の管理等を行う都道府県の非常勤職員である。
  • ウ：鳥獣保護管理員は、主に狩猟者の案内を行う市町村職員である。
答）イ
業務：狩猟の取締り、鳥獣保護区の管理、鳥獣の生息状況調査など 任命主体：知事 身分：県の非常勤職員
問84：No.94 違法捕獲物の譲渡又は譲受についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：違法に捕獲した鳥獣は、卵、標本又ははく製であっても、譲渡又は譲受は禁止されている。
  • イ：違法に捕獲した鳥獣であっても、卵については譲渡又は譲受を行うことができる。
  • ウ：違法に捕獲した鳥獣であっても、標本又ははく製については譲渡又は譲受を行うことができる。
答）ア
違法捕獲物の譲渡又は譲受は、例外なく禁止されている。
問85：No.95 特定猟具使用禁止区域（銃器の使用禁止）の指定とそこにおける狩猟者登録を受けて行う狩猟について次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：都道府県知事により銃猟による危険を未然に防止するため又は静穏を保つために指定され、銃器を使用した捕獲は禁止されている。
  • イ：都道府県知事により鳥獣の保護繁殖を図るために指定され、銃器を使用して捕獲をする場合は市町村長の許可を得なければならない。
  • ウ：環境大臣により銃猟を行うハンターが集中することによる危険を防止するために指定され、銃器を使用して捕獲する場合は都道府県知事の許可を得なければならない。
答）ア
目的：危険防止と静穏維持 指定主体：知事 規制内容：各区域ごとに指定された特定猟具の使用の禁止
問86：No.96 狩猟免許や狩猟者登録の諸手続の期間についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：狩猟免許の住所変更は、住民登録の変更後30日以内に届け出なければならない。
  • イ：狩猟者登録証の住所変更は、遅滞なく届け出なければならない。
  • ウ：狩猟者登録証の返納は、登録期間が満了した日から60日以内に行わなければならない。
答）イ
免許の住所変更：遅滞なく 登録証の住所変更：遅滞なく 登録証の返納：登録期間満了後30日以内
問87：No.347 第一種特定鳥獣保護計画に定める鳥獣についての次の記述の適切なものはどれか。
  • ア：国（環境大臣）が定めた指定管理鳥獣であるイノシシ及びニホンジカのことである。
  • イ：都道府県が定めるその生息数が著しく減少し又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣のことである。
  • ウ：国（環境大臣）が定める全国的に保護を図る必要がある鳥獣のことである。
答）イ
第一種特定鳥獣保護計画は、都道府県が定める、生息数が著しく減少し又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣の保護計画である。
問88：No.348 第二種特定鳥獣管理計画についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：第二種特定鳥獣管理計画は、設定された捕獲目標を達成するまで、計画を見直すことなく対象鳥獣の捕獲を実施するものである。
  • イ：第二種特定鳥獣管理計画は、その生息数が著しく減少し又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣について定めるものである。
  • ウ：第二種特定鳥獣管理計画は、事業の実施状況やモニタリング調査の結果を踏まえて見直しを行うことが妥当である。
答）ウ
第二種特定鳥獣管理計画は、状況の変化に応じて見直しを行うことが妥当。また、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣の管理について定めるものである。
問89：No.349 有害鳥獣捕獲についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：農林水産物を食害する有害鳥獣はあらかじめ指定されており、狩猟者登録を受けていれば、狩猟期間意外であっても有害鳥獣の捕獲ができる。
  • イ：有害鳥獣捕獲を行うためには、捕獲しようとする鳥獣の種類や捕獲場所等に応じて、環境大臣、都道府県知事あるいは市町村長のいずれかの許可を受けることが必要である。
  • ウ：農林水産物を食害する有害鳥獣は、在来種であっても徹底的に捕獲し、その個体数をゼロにすることが望ましい。
答）イ
ア：有害鳥獣という種類の鳥獣は、指定されていない。また、狩猟者登録を受けていなくても有害鳥獣捕獲はできる。 ウ：害性を発揮する鳥獣であっても、在来種の鳥獣は、一定程度の個体数を維持することが望ましい。
問90：No.350 指定管理鳥獣捕獲等事業についての次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • ア：都道府県の認可を受けて自ら実施する事業である。指定管理鳥獣捕獲等事業は、都道府県の認定を受けた鳥獣捕獲等事業者が事業実施計画を作成し、都道府県の認可を受けて自ら実施する事業である。
  • イ：指定管理鳥獣捕獲等事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があると環境大臣が定めた鳥獣について、都道府県知事が定めた第二種特定鳥獣管理計画の目標達成のため、都道府県等が捕獲等を実施することができる事業である。
  • ウ：指定管理鳥獣捕獲等事業は、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて、市町村が被害防止計画を策定して、鳥獣被害対策実施隊を編成して実施する事業である。
答）イ
ア：指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画は、認定鳥獣捕獲等事業者ではなく都道府県が作成する。 ウ：指定管理鳥獣捕獲等事業は、鳥獣法に基づいて都道府県又は国の機関が実施する。